退職を決意した際、次に気になるのは生活費です。
特に、次の仕事が決まっていない場合、失業手当は大きな助けとなります。
しかし、申請手続きは複雑で、知っておくべきポイントも多いです。
一年半ぶりに退職後の役所の手続きするけど、やっぱ苦手だー。特に失業手当の申請は前やってないから初なんだけど、なんか書類もらったはいいけどよくわからんw失業保険の需給資格は今の離職日から遡って2年前までで支払は合計12ヶ月以上な気がするから貰えるはず？！
— てばちゃん𓅫⸒⸒ (@hiyohiyon1) April 9, 2021
疲れたな うつ病診断書もらって退職代行お願いしてやめようかな 失業手当とかその辺よくわからんから調べないと
— ᑌ (@Uring00) March 29, 2023
この記事では、退職後に失業手当をスムーズに申請するための流れと、役立つ情報を詳しく解説します。
失業手当とは？まず知っておくべきこと
失業手当は、雇用保険に加入していた人が失業した場合に、次の就職活動までの間に生活を支えるために支給される「基本手当」です。
自己都合で退職した場合、手当の受給には一定の制限があります。
特に「給付制限」と呼ばれる3ヶ月間の待機期間が設定されます。
この期間中は失業手当を受け取ることができません。
一方、会社都合退職や解雇の場合、給付制限がないため、すぐに手当を受け取ることができます。
また、失業手当はあくまで一時的な支援策であり、積極的な求職活動をしていることが前提です。
ハローワークでの面接や職業紹介を通じて、求職意欲があることを定期的に確認されます。
失業手当の受給資格を確認しよう
失業手当を受給するには、まず受給資格があるかどうか確認する必要があります。
基本的な条件として、退職日までの2年間に、12ヶ月以上雇用保険に加入していることが求められます。
また、働く意思があることも重要です。
単に「休みたい」という理由で退職した場合、失業手当の受給は難しくなります。
失業手当は、単に退職しただけでは受給できません。
「働く意思があるが、仕事が見つからない」という状態であることが求められます。
働く意思がない、あるいはアルバイトやパートで収入がある場合、失業手当が停止または減額されることがあります。
ハローワークへの定期的な求職活動報告も必須です。
さらに、自己都合で退職した場合でも、特別な事情（健康問題や家庭の事情など）が認められると、給付制限が短縮される可能性があります。
こうした特例措置に該当するかは、ハローワークでの判断が必要ですので、詳細を確認してみましょう。
ハローワークでの申請手続き
失業手当を受け取るためには、まずハローワークで申請手続きを行う必要があります。
最寄りのハローワークに、退職後できるだけ早く出向いてください。
持参すべき書類として、「離職票」「雇用保険被保険者証」などがあります。
詳しくはハローワークのHPなどで確認しましょう。
申請後、待機期間や給付制限があるため、手続きは早めに行うことが重要です。
退職後は7日間の待期期間が設けられており、この期間中は必ずしもすぐに手当が支給されるわけではないため、注意が必要です。
離職票
失業手当の受給申請に必要な書類です。
退職後、通常1～2週間以内に会社から送られてきますが、手元に届かない場合は会社に連絡して確認しましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入した人（被保険者）に発行される証明書のことです。
一般的には会社を退職する日に手渡されるケースが多く、転職する際に同じ被保険者番号が引き継がれます。
そのため転職先から提出を求められるので大切に保管しましょう。
何らかの理由で手元になく、転職先に提出ができない場合にはハローワークで再発行することができます。
失業手当の給付額と期間を知ろう
失業手当の給付額は、退職前の収入に基づいて決定されます。
過去6ヶ月間の賃金を基準に、1日あたりの「基本手当日額」が算定され、一般的にはその50～80％の範囲で支給されます。
若年層ほど高い割合が適用されますが、年齢や過去の収入によって変動します。
例えば、年収が高かった場合、手当の上限額が設定されているため、それ以上は受け取れない点に注意しましょう。
また、自己都合で退職した場合、給付期間は通常90日から150日間ですが、年齢や勤続年数によって異なります。
会社都合での退職の場合は、給付期間が長く設定されることがあります。
この給付期間は、次の仕事が見つかるまでの生活費を計画的に使うための大切な指標となります。
知られざる特例や追加支援
自己都合退職の場合でも、特別な事情がある場合は、給付制限の短縮が認められるケースがあります。
例えば、家庭の事情で転居が必要になったり、親族の介護を理由に退職せざるを得なかった場合などです。
このような場合、通常の3ヶ月の給付制限が短縮されることがあります。
また、ハローワークでは「職業訓練受講給付金」という制度があり、職業訓練を受けることで、失業手当の給付期間を延長することが可能です。
特に、新しいスキルを学んで再就職を目指す場合、この制度を活用することで、訓練中の生活費も支援されます。
これにより、スキルアップを図りながら、経済的な負担を軽減することができます。
再就職時の支援金制度
失業手当を受給している期間中に、早期に再就職が決まった場合、「再就職手当」という特別な支援が受けられます。
この再就職手当は、残りの失業手当の一部が支給されるもので、通常は受給残額の50～60％が支払われます。
特に、失業手当を受け取っている途中で、早めに仕事が見つかった場合、この制度を利用することで、追加の金銭的支援を受けることが可能です。
再就職手当は、失業手当を受け取る前に再就職した場合は受け取れません。
少なくとも1回は失業手当を受給し、その後に再就職が決まった場合にのみ、この手当が適用されます。
また、再就職先で6ヶ月以上の勤務が条件となるため、すぐに退職した場合は返金が求められることもあります。
この制度をうまく活用することで、次のキャリアに向けた資金計画を立てやすくなります。
まとめ
失業手当の申請手続きは、退職後の生活を支えるための重要なプロセスです。
受給資格や申請手続き、特例措置など、知っておくべき情報は多くあります。
また、失業手当だけでなく、職業訓練や再就職手当といった追加の支援制度を活用することで、次のキャリアへのステップアップが可能です。
退職を考えている方は、早めの情報収集と計画的な準備を心がけましょう。
このような手続きを理解することで、スムーズに次のステージに進むことができます。
